【イベントレポート】食品ロス削減について行政・企業の取組を知ろう!「食品ロス0フォーラム」

 皆さんこんにちは。再び、actcoinでインターンをさせていただいておりますはるのんです。本日は、オンライン開催の「食品ロス0フォーラム」に参加してきました。オフラインに比べ、オンラインの場合は様々なイベントに参加しやすく、学びの多い今日この頃です。

 さて、本日開催された 「食品ロス0フォーラム」 。行政と企業両方から計5名のゲストによる、フードロスに関するプレゼンテーションと、パネルディスカッションが執り行われました。

 5名のゲストは、①農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室室長 野島昌浩様 ②大阪府環境農林水産部流通対策室総務・企画グループ主査(推進総括)高取佐智代様 ③株式会社寺岡精工環境事業部 後藤茂様 ④イオンモール株式会社イオンモール四條畷オペレーションマネージャー 荒川俊樹様 ⑤マココロ株式会社総務・経理担当 有馬健志様 です。

 様々なセクターを代表する方々によって行われた今回のフォーラムは、日本におけるフードロス戦略の最前線を見ているようでした。

フードロスの現状

 現在の日本の食品ロス量は、年間612万トンです。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界全体の食糧支援量約320万トンのおよそ1.9倍。飢餓に苦しむ人々に一生懸命供給している食糧より、日本で捨てられる食糧の方が圧倒的に多いのですね…。

 そのような深刻な状況の食品廃棄。持続可能な開発目標SDGsでは、2030年までに世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にするという目標を掲げています。目標達成の期限まであと10年となった2020年現在。一体どれだけの食品が廃棄され、どれほどの割合で再利用されているのかなど、現在の状況をいま一度再確認することに注目し、今回のフォーラムは『量る』をテーマに行われました。

フードロス削減のための取り組み

 それでは、ここで、実際にフォーラムで紹介されたそれぞれのセクターでの現在の取り組みの例をいくつか紹介したいと思います。農林水産省では、商習慣の見直し、納品・期限緩和の取り組み、賞味期限表示の大括り化への取り組みなど、行政だからできる制度の見直しなどによる食品廃棄の削減に取り組んでおられました。また、大阪府では、食品ロス削減に取り組む小売業の事業者とパートナーシップ制度を構築し、消費者へ向けた食品ロス削減の啓発に力を入れていました。啓発のために作られた「おいしく食きろうロゴマーク」などは、多くの場所で活用され、市民の間で浸透しているようでした。

 民間では、はかりメーカーである寺岡精工の後藤さんに、食品廃棄削減に効果的な計量器を紹介いただきました。事業所などのごみを、簡単に、そして正確に計量できる仕組みです。機械に乗せるだけで、重量が書かれたシールが印刷され、それを張るだけで簡単にごみの管理をすることが出来ます。また、ごみの重量を、その処理に必要な費用に換算することで、ごみを減らすモチベーションを、従業員の中でも高める仕組みも導入されています。

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さいごに

 今回のフォーラムでは、行政・自治体・民間と、様々なセクターが、それぞれの場所でのフードロス削減の目標と活動について共有されました。民間と自治体でパートナーシップを組んだり、メーカーが開発したシステムを商業施設で取り入れたりと、互いに協力する部分も見ることが出来ました。

 しかし、忘れてはいけないのは、事業所ではない家庭からも、多くのフードロスが出ているという事です。初めに紹介した、 現在の日本の食品ロス量年間612万トン の半分にのぼる約300万トンは、家庭からの排出だそうです。私たち消費者にも、フードロス削減のための役割は多くあります。行政や自治体、民間企業からの発信を受け取れるかどうかは、私たちの食品廃棄削減に対する姿勢にかかっています。

詳細

  • 今回のイベント運営組織NPO法人Deep People のホームページはこちら
  • 関西SDGsプラットフォーム 食品ロス削減分科会 ZERO FOOD WASTE のホームページはこちら
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